確定申告が必要な人（申告義務のある人）
会社員・派遣社員・パート・アルバイト等の給与所得者
サラリーマンやOL、フリーターなど、会社から給料を貰っている方でも、「収入」や「副業の所得」により確定申告が必ず必要になる人がいます。たくさん給料を貰っている方や、副業で収入のある方、２箇所以上から給料を得ている方は要注意です。以下にあげる条件をよーくチェックしてください。
- 副業の所得が２０万円を超える人 ※退職所得は除く
- ２箇所以上から給与を得て、主ではない給与が２０万円を超える人
- １年間の給与収入が２０００万円以上
- 給与のほかに同族会社から賃貸料や貸付金の利子等を貰っている人
副業の所得が２０万円以上
アフィリエイトや株・FX、ネットオークションにフリーマーケットなど副業の『所得』が２０万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。
ここでいう『所得』とは、単に受け取ったお金のことではありません。
「収入」-「必要経費」=「所得」
となります。
必要経費？
副業でも、その収入を得るためにかかったお金は、必要経費として認められる場合があります。
やさしい必要経費の知識（国税庁）
経費にできるもの・できないもの
たとえば、アフィリエイト収入が年間２０万円あったとしても、サーバー代やドメイン取得料で年１万円の経費を使っていた場合、所得は１９万円となるので確定申告の必要はありません。
※ただし、いくら経費を使ったかは領収書など証明できる書類を残しておきましょう。
所得が２０万円を超える場合は、確定申告が必要です。
個人事業主
- 事業所得があり、所得税が発生する人
つまり、所得が３８万円を超える人は確定申告をする必要があります。
※なぜ３８万円？
基礎控除額３８万円があるので、
「所得」が３８万円以下だと、「控除額」を引いた「課税所得」がマイナス（＝非課税）となるためです。
３８万円を超える所得がある方は、確定申告が必要です。
年金受給者
- 公的年金収入が４００万円を超える人
- 公的年金以外の所得が２０万円を超える人
その他
- 申告が必要な配当所得があった人
- 不動産所得があり、所得税が発生する人
も、申告義務があります。
確定申告をすれば税金が戻ってくる人
まず、税金が戻ってくる（＝還付）ための確定申告は「任意」となります。
退職した人
年の途中で退職し、年末調整をしていない人は確定申告をすると税金が戻ってきます。
所得控除を受ける人
年末調整を受けており、医療費控除や寄付金控除で申告すると税金が戻る人
火災・盗難等で損害を受けた人
税額控除を受ける人
住宅ローンを組み、住宅購入や増改築をした人
申告義務があるのに申告しないと・・・
税務調査などにより、申告漏れを指摘される場合があります。
その場合は、本来納めるべき所得税のほかに「加算税」や「延滞税」がかかる場合があります。
具体的には、利息分として「延滞税」、加算税としては「過少申告加算税」・「無申告加算税」・「重加算税」・「不納付加算税」があります。
もとの税金×１０％〜最大４０％も加算されるので、正しく申告しましょう！
確定申告の方法をまとめました！
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