提出書類と書き方
ここでは白色申告、青色申告の提出書類とその書き方を見ていきます。
提出書類は以下のとおりになります。
白色申告の場合で必要なもの
青色申告の場合で必要なもの
確定申告書Bについては白色申告、青色申告共通のものです。
では、白色申告で必要な収支内訳書から見ていきます。
＜収支内訳書＞
１枚の用紙で裏表になっており、それぞれ表面と裏面ともに記載箇所があります。
記載箇所を詳しく見ていきましょう。
表面
①一番上に、個人の情報の記載箇所があります。
・住所・・・事業所ではなく住んでいる住所を書きます。
・事業所所在地・・・自宅と事業所が違う場所にあれば事業所の所在地を記載します。
自宅と事業所が同じ場合は「同上」と書きます。
・業種名・・・ 仕事の業種を書きます。書き方は決まっておらず、ライターや著述業、デザイナー、カメラマンなど仕事内容がわかれば大丈夫です。
・氏名・・・名前を記載します。
・電話番号・・・自宅、事業所の電話番号を記載します。自宅と事業所が同じ場合は自宅だけで問題ありません。
・加入団体名・・・青色申告会や組合などに加入している場合のみ記載します。
・依頼税理士欄・・・依頼している税理士がいる場合に記載します。
②左上の日付は提出日を記載します。税務署提出時に日付入りの受付印を押してくれますので、記載しなくてもよいです。
③右上の番号は整理番号です。税務署から送ってくる用紙には番号が入っています。
用紙をなくして税務署に取りに行ったときなどは記載されていません。番号がわからない場合は、空白でも問題ありません。
④勘定科目欄
売上や仕入、経費などの金額をそれぞれの帳面から転記します。
⑤給料賃金の内訳
従業員がいる場合は従事月数や支払金額、源泉徴収税額を記載します。源泉徴収税額は年末調整後の金額です。
⑥税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
税理士・弁護士に支払があり経費にしている場合は記載します。
⑦事業専従者の氏名等
事業専従者がいる場合は記載します。
裏面
①売上金額の明細、仕入金額の明細
取引金額の大きい順に上から記載します。
②減価償却費の計算
保有している固定資産と減価償却費の詳細を記載します。
③地代家賃の内訳
事務所などの家賃を支払っている場合に記載します。
④利子割引料の内訳
金融機関以外の借入金に対する支払った利息があれば記載します。
⑤本年中における特殊事情
取引先の倒産や災害にあったなど、本年におこった特殊事情があれば記載します
該当がある個所のみ記載します。
＜青色申告決算書＞
青色申告決算書は全部で４ページあります。
１ページ
①一番上に個人の情報の記載箇所があります。また左上日付欄、右上に整理番号欄があります。注意点は白色申告の場合と同じです。
②勘定科目欄
売上や仕入、経費などの金額をそれぞれの帳面から転記します。青色申告特別控除欄に最大65万円までの金額を記載します。
2ページ
①月別売上（収入）金額及び仕入金額
毎月の金額を記載します。家事消費がある場合はその金額も記載します。
②貸倒引当金繰入額の計算
貸倒引当金があれば記載します。
③給料賃金の内訳
白色申告参照
④専従者給与の内訳
専従者がいる場合は年齢、従事月数や、支払金額、源泉徴収税額を記載します。源泉徴収税額は年末調整後の金額です。
⑤青色申告特別控除額の計算
通常、記載箇所は⑦番に１ページ目の?番の金額を記載します。⑨番に青色申告特別控除の金額を記載します。
３ページ
注意点は白色申告裏面と同じです。
4ページ
①貸借対照表
10万円控除の場合は不要。65万円控除の場合は帳面から残高を転記
②製造原価の計算
製造業以外は使いません。
＜確定申告書B＞
通常第一表と第二表を提出します。
第一表
①収入金額
各所得の収入（売上）の金額を記載します。
②所得金額
各所得の所得金額（もうけ）を記載します。
③所得から差し引かれる金額
該当する所得控除の金額を記載します。
それぞれ計算した後の金額です。
例）生命保険料は最高12万円、寄附金は2000円を差し引いた金額など
④税金の計算
課税される所得金額や、それに税率をかけて計算した税金の金額などを記載します。
⑤その他
④番までの補足の欄です。該当する箇所に記載します。
⑥延納の届け出
納める税金を２回に分けて支払う場合に記載します。
第二表（主な箇所）
①所得の内訳
給与所得やフリーランスのように源泉を差し引かれている売上がある場合のみ、記載します。
②所得から差し引かれる金額の事項
所得控除の明細を記載します。該当箇所のみ記載。
③事業専従者に関する事項
事業専従者がいる場合に記載。青色申告の場合、仕事の内容は不要です。
④住民税・事業税に関する事項
16歳未満の扶養親族がいる場合は記載してください。住民税の非課税の計算などに使います。
ふるさと納税をしている場合は、「寄附金税額控除」の「都道府県、市区町村分」に記載します。
文章だけで説明するのは難しいですね。
会計ソフトを使って作成するほうが簡単です！
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