減価償却資産と特例措置

減価償却資産

１０万円以上の備品や機材を購入した場合は、資産に組み込まなくてはいけません。
物品によって「耐用年数」が定められており、この期間は１年ごとに資産価値が減少していきます。
この減っていく資産価値を「減価償却費」という勘定科目で記帳していきます。

 

耐用年数

耐用年数については、国税庁ホームページに詳しくのっています。

 

個人事業に関係がありそうな主だったものを抜粋すると

物品名 耐用年数
パソコン（サーバーを除く） 4年
サーバー 5年
プリンター 5年
FAX 5年
レジスター 5年
カメラ 5年

その他、細かく定められているので、高額な物品を購入した際は確認しましょう。

 

特例措置

「30万円未満の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度を活用すれば、30万円未満は一括で経費計上することができます。
この特例措置、何度か延長を繰り返しているのですが、平成27年12月時点では「平成28年3月」までの延長が発表されています。
（もうずっとこのまま続いて欲しいですね・・・）

 

この制度を活用すれば、30万円未満は一括で経費計上できるので、面倒な減価償却費の計算は不要です。
この特例措置があるうちは30万円未満、特例措置が終わってしまったら10万円未満の物品しか購入しなければ、経理はラクチンです。
※そうも言ってられない業種の方もいるかと思います。以下に減価償却費の計算方法を示します。

 

定額法

毎年一定の額が減価償却費となります。

取得金額 × 定額法の償却率 ＝ 減価償却費

法定耐用年数経過後は1円まで償却します。

面倒なので会計ソフトで管理しましょう！

 

定額法の償却率
耐用年数 定額法償却率
２ 0.500
３ 0.334
４ 0.250
５ 0.200
６ 0.167
７ 0.143
８ 0.125
９ 0.112
１０ 0.100
１１ 0.091
１２ 0.084
１３ 0.077
１４ 0.072
１５ 0.067
１６ 0.063
１７ 0.059
１８ 0.056
１９ 0.053
２０ 0.050

建物等、もっと長い期間償却が必要な資産もあります。２０年以上は国税庁ホームページにてご確認ください。

 

年度の途中で購入した場合、月割りで使用した月数分の減価償却費となります。

 

定率法

こちらの方式を選択するには、事前に税務署への届出が必要です。また、計算も面倒なので、当サイトではおすすめしません。
お勧めはしませんが・・・計算式はこちら
未償却残高 × 定率法の償却率 ＝ 償却限度額
定率法の償却率は国税庁ホームページにてご確認ください。

 

※定額法、定率法ともに、平成１９年４月１日以降に取得した資産を対象とした計算式です。

 

一括償却

１０万円以上２０万円未満であれば、３年で均等償却することもできます。
取得価格 × １／３ ＝ 償却限度額

 

面倒な減価償却の計算は、会計ソフトに任せるのがおすすめです。

 

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