青色申告を選ぶべき理由
確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告の２つに分かれます。また青色申告は10万円控除と65万円控除の２つに分かれます。
では、どれを選択すると一番節税になるでしょうか。それは言うまでもなく、青色申告の65万円控除です。
まずは白色申告と青色申告の違いを見ていきましょう。
白色申告をしている、またはしようとしている個人事業主・フリーランスの方のなかには、「青色申告は難しい。白色申告の方が簡単」と思っている方がいるかもしれません。
実はそうではありません。特に
白色申告と青色申告10万円控除では、かかる手間はほとんど同じです。
白色申告と青色申告10万円控除の違い
| 白色申告 | 青色申告 | |
|---|---|---|
| 事前の申請 | 不要 | 必要 |
| 帳簿の記帳方法 | 単式簿記 | 単式簿記 |
| 会計処理 | 発生主義 | 発生主義 |
| 帳簿の保存義務 | あり | あり |
| 青色申告の特典 | なし | あり |
白色申告と青色申告10万円控除では、することはほとんど同じということがわかります。
なのに、青色申告だと様々な特典が得られるのです。
ここで青色申告の特典を見てみましょう
１．青色申告特別控除
青色申告をする場合は、10万円または65万円の青色申告特別控除を受けることができます。青色申告特別控除は所得金額を求めるときに控除されます。所得金額は売上などの収益から仕入などの費用をひいた「もうけ」です。ここからさらに青色申告特別控除をさしひきます。
所得金額＝収益－費用－青色申告特別控除額です。
簡単な例で白色申告、青色申告10万円控除、青色申告65万円控除の税金がどれだけ違うか見てみましょう。
例）売上 2,000万円 経費1,500万円の場合
わかりやすくするため所得控除は0円、税額は「所得金額×20％－427,500円」とする。
＜白色申告の場合＞
所得金額＝2,000万円－1,500万円＝500万円
税額 500万円×20％－427,500円＝572,500円
＜青色申告10万円控除の場合＞
所得金額＝2,000万円－1,500万円－10万円＝490万円
税額 490万円×20％－427,500円＝552,500円
＜青色申告65万円控除の場合＞
所得金額＝2,000万円－1,500万円－65万円＝435万円
税額 435万円×20％－427,500円＝442,500円
同じ売上と経費なのに、青色申告65万円控除は白色申告よりもなんと13万円も税金が安いのです。
２．青色事業専従者給与
所得税では、配偶者や家族に対する給料は経費にすることができません。
青色申告をしている場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、15才以上の家族に対する給料（青色専従者給与といいます）を経費にすることができます。
届出書の提出期限は事業開業の日から２か月以内、または青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日までです。平成29年から青色申告専従者給与を使いたいときは、平成29年3月15日までに届け出を出しましょう。
届出書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
この届出書に、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。
青色事業専従者になるためには次の条件があります。
- 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
- その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
- １年を通じて半年以上もっぱらその事業に専従していること
※「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出したからといって、必ず給与を支払わなければいけないということはありません。専従者給与を出さず、配偶者控除をうけることも可能です。
３．貸倒引当金
事業をしていると、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことがあります。そのときに備え、青色申告では一定額をあらかじめ経費にすることができます。これを貸倒引当金といいます。
４．損失の繰り越し
青色申告をしている場合は、赤字の金額を３年間繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、翌年以降出た黒字をその分相殺することができます。
ここまで見てきた通り、青色申告65万円控除が一番節税になります。
さて、これまではメリットを挙げてきましたが、注意点も見ていきましょう。
青色申告65万円控除の３つの注意点
青色申告をする場合は、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
提出期限は、事業開始の日から２か月以内、または青色申告をしようとする年の3月15日までです。
提出期日を遅れると、その年は青色申告できませんので注意が必要です。
また、先ほど説明したように、青色申告専従者給与を利用する場合は「青色申告専従者給与に関する届出書」を提出します。
所得税の青色申告承認申請書の用紙は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
日々の取引の記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の２つの方法があります。
青色申告65万円控除では、「複式簿記」で記帳する必要があります。単式簿記と複式簿記の違いを見てみましょう
①単式簿記
単式簿記とはお金がどのように動いたか。その目的のみを記載する方法です。
例えば、おこずかい帳は単式簿記です。おこずかい帳では「何に使ったか」が重要です。
例）1月10日に文房具500円を現金で買った
２月20日にパソコン90,000円を現金で買った
３月10日にごみ袋を1000円で買った
おこずかい帳は「何に使ったか」が重要のため、使った科目のみ記載します。
単式簿記（白色申告）の記載例
日付 |
勘定科目 |
金額 |
摘要 |
|---|---|---|---|
１月１０日 |
事務用品費 |
５００円 |
文房具 |
２月２０日 |
消耗品費 |
９０，０００円 |
パソコン |
３月１０日 |
雑費 |
１，０００円 |
ごみ袋 |
単式簿記は、売上や経費などの「損益科目」のみを記載する方法です。
②複式簿記
複式簿記とは簡単に言うと「何を」「何に使ったか」の両方を記載する方法です。
わかりやすいように、単式簿記の場合と同じ例で複式簿記の記載例を見てみましょう。
複式簿記の場合の記載例
日付 |
借方科目 |
金額 |
貸方科目 |
金額 |
摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
１月１０日 |
事務用品費 |
５００円 |
現金 |
５００円 |
文房具 |
２月２０日 |
消耗品費 |
９０，０００円 |
現金 |
９０，０００円 |
パソコン |
３月１０日 |
雑費 |
１，０００円 |
現金 |
１，０００円 |
ごみ袋 |
単式簿記にくらべて記載する項目が増えています。
「何を」が貸方科目の「現金」、「何に使ったか」が借方科目の「事務用品費」などです。
複式簿記は「損益科目」だけでなく、「現金」などの資産や負債の「貸借科目」も記載する必要があります。
この経費はどの勘定科目か？
借方に書くか？貸方に書くか？
このあたりが理解できてしまえば、あとは会計ソフトがきれいにまとめて表にしてくれます！
【勘定科目とは】
確定申告の提出期限は翌年2月16日～3月15日となっています。青色申告で65万円控除を受けるためには、必ずこの期限内に提出する必要があります。
提出期限までに提出しない場合は10万円控除になります。2回連続して期限後申告すると、青色申告が取り消されます。
※土日に該当する場合は、日付が異なりますのでご注意ください。2017年は2月16日～3月15日です。税金が戻ってくる場合は翌年１月4日から提出することができます。
提出書類と注意点
ここで振り返りを兼ねて、青色申告する場合の提出書類をみていきましょう。
＜事前準備＞
①得税の青色申告承認申請書
最初に提出する書類。これを出さないと青色申告ができない。提出期限は事業開始の日から２か月以内、または青色申告をしようとする年の3月15日まで。
②青色事業専従者給与に関する届出書
配偶者や親族への給料を経費にするための書類。提出期限は事業開始の日から２か月以内、または青色申告をしようとする年の3月15日まで。
＜申告書の提出＞
事前準備の書類を提出したら、日々は複式簿記で取引の帳簿付けを行います。
その後、確定申告の提出時期に「青色申告決算書」、「所得税確定申告書B」を提出します。
①青色申告決算書
青色申告決算書は４ページからなります
・1ページ 主に「損益科目」の１年間の合計金額を記載します。
・２ページ 月別売上高や月別仕入高などの詳細を記載します。
・３ページ 主に減価償却費の明細を記載します。
・4ページ 主に「貸借科目」の１年間の合計金額を記載します。
※「貸借科目」の記載が必要なのは65万円控除を受けるときだけです。
10万円控除は「単式簿記」のため「損益科目」しか記帳せず「貸借科目」の
把握はしないからです。
②所得税確定申告書B
所得税確定申告書Bは通常、第一表と第二表を提出します。
・第一表 税金の計算をするための表です。
ざっくりいうと、
収入と所得（もうけ）、扶養控除や生命保険料などの所得控除を記載。
「（所得－所得控除）×税率＝納める税金」を計算します。
・第二表 第一表の内訳を記載します。
いろいろな所得があったときにその所得の内訳や、
所得控除の内訳（A保険会社にいくら支払ったなど）を記載します。
確定申告の提出期限は翌年2月16日～3月15日です。
個人事業主・フリーランスは青色申告65万円控除のほうが絶対お得です。
手続きや日々の帳簿付けは白色申告や青色申告10万円控除よりは少しややこしいですが、
なれれば毎年のことですのですぐできるようになります。
ぜひ青色申告65万円控除をするようにしましょう。
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